遺留分侵害額請求と消滅時効 | 【全国対応】相続・遺留分・遺言の法律相談【ときた・小林総合法律事務所】

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遺留分侵害額請求には時効がある？

「相続の遺留分にも時効があるって聞いたけど、どれくらいなんだろう」

「結構前に相続の手続きしたから、もう時効かもしれないな」

法律上保障されている権利である遺留分ですが、実は遺留分にも時効があるんです。

このページでは、遺留分侵害額請求と消滅時効の関係にについて、時効が進行してしまっている場合の注意点と一緒に見ていきたいと思います。

消滅時効とは、民法上定められた制度で、一定期間が経過すると権利がなくなってしまうというものです。

権利の種類や条件によって、時効の期間は異なってきます。

それでは、遺留分の時効期間はどれくらいなのでしょうか。

次で見ていきましょう。

遺留分の権利がある人が、相続が始まったことと遺留分の侵害があったことを知って1年間権利を行使しなかったら、遺留分の請求権は時効で消滅します（民法1048条前段）。

相続が始まって10年がたったときにも、遺留分の請求権は時効で消滅します（民法1048条後段）。

遺留分侵害額請求をおこなうと、遺留分のお金を支払ってもらう権利（金銭債権）が発生しますが、その金銭債権の時効は、5年です（民法166条1項1号）。

ただし、遺留分侵害請求をおこなったのが令和2（2020）年3月31日以前の場合、時効は10年になります。

時効期間が経過してしまうと、本来もらえるはずの遺留分がもらえずもったいないことになってしまいます。

ただ、時効が完成する前であれば、時効を先延ばしにしたりリセットしたりすることもできます。

もう時効が結構進行しているかもと思ったら、できるだけ早く弁護士に相談してみるとよいでしょう。

「もう相続が始まってるけど、自分の時効がどれくらいか知りたい」

「時効で遺留分がもらえないのはバカバカしいから、しっかり請求したい」

そう思ったあなたは、一度、当事務所にご相談にいらっしゃいませんか？

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