遺留分の請求方法と弁護士に依頼するメリット | 【全国対応】相続・遺留分・遺言の法律相談【ときた・小林総合法律事務所】

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遺留分の請求方法と流れはどんな感じ？

「遺留分って実際にはどういう方法で請求するんだろう」

「自分で請求せずに弁護士に依頼したほうがいいのかな」

いざ遺留分を請求しようと思っても、自分でどうやっていいか想像がつかないかもしれません。

また、弁護士に依頼することを迷っている方もいらっしゃるでしょう。

そこで、このページでは、遺留分の請求方法と実際に請求する流れについて、弁護士に依頼するメリットも一緒に見ていきたいと思います。

請求の方法として、まず内容証明郵便を送るとよいでしょう。

内容証明とは、日本郵便が誰から誰あてにどのような内容の文書を送ったかを証明してくれるサービスです。

遺留分侵害額請求には時効がありますが、内容証明を送ることによって、とりあえず時効を先延ばしにすることができます（民法150条1項）。

ただし、相手との関係性によっては、いきなり内容証明を送らないほうがよい場合もあります。

その判断には、時効がどれくらい進んでいるかなど、専門的な知識と経験が必要になってきます。

遺留分の請求の流れは、段階によって以下の3つに分けられます。

協議とは、話合いのことです。

話し合った結果、遺留分を支払ってもらえるようであれば、そこで遺留分の請求は終了します。

協議がうまくいかなかった場合、調停をおこないます。

調停とは、家庭裁判所で調停委員に間に入ってもらい、相手方との合意を目指す手続きです。

調停で合意できれば、合意した内容で遺留分を支払ってもらいます。

調停もうまくいかなかった場合、遺留分侵害額請求訴訟を起こすことになります。

最終的には、裁判所の判決によって、遺留分を支払ってもらえるかどうかが決まります。

弁護士には法律上代理権があるため、面倒な手続きをあなたに代わってすべてやってもらえます。

特に身内同士のお金が関係する話ですので、弁護士が代理したほうがスムーズにいくことも多いでしょう。

弁護士の専門的な知識と経験によって状況を考えつつ、時効を先延ばしにしたりリセットしたりすることで、遺留分が時効によって請求できなくなるのを防ぎます。

相手との関係性によっては協議がうまくまとまらず、調停や訴訟になることも多くあります。

その場合、弁護士がいればすぐに対処できますが、最初から依頼していなかった場合、改めて状況について説明したり、資料を集めたりする必要があり、手間がかかってしまうことになります。

以上のように、遺留分の請求には弁護士に依頼するメリットが多くあります。

遺留分の遺産をしっかり相続するためにも、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

「自分で内容証明を書いたりするのは難しそう」

「関係がうまくいってないし、協議で払ってくれない気がする」

そう思ったあなたは、一度、当事務所にご相談にいらっしゃいませんか？

当事務所は、相続問題を専門的に取り扱っており、実績も数多くあります。

また、あなたの遺留分が保障されるよう、ほかの相続人の方としっかり交渉いたします。

遺留分は請求したいけど面倒なことはやりたくない！というあなたは、お気軽にお電話ください。

当事務所所属の弁護士がしっかりあなたに寄り添い、遺留分の請求のお手伝いをさせていただきます。